さくら総合会計は、1973年の創業以来、税務・会計のみならず、労務コンサル、相続支援などさまざまなニーズにお応えしています。さらに、事業展望を具体化する中期経営計画の策定や、M＆Aを含む事業承継の実現といった、企業の将来を左右する領域においても、数値面からの万全な支援を提供しています。

事業エリアは、札幌をはじめ道内各地、そして東京、新潟へと広がっています。顧問契約を結ぶお客さまは、農林水産、建設、情報通信、運輸、サービス業など。幅広い業種の法人・個人事業主にご利用いただいており、月次顧問件数は1,200件超に上ります。当法人の強みは、バックオフィス全般のサービスをワンストップで提供できる点にあるでしょう。

私たちはさくら総合会計を中心に、労働保険手続きに対応する「社会保険労務士法人さくら総合事務所」、OAシステムの導入支援を行う「株式会社エスエムシー」、生損保・リスクマネジメントについてコンサルする「株式会社パワーコンサル」、ETCによる高速道路通行料金の割引サービスを提供する「道央情報サービス協同組合」など、13法人・組合で「さくらマネジメントグループ」を形成しています。

税務相談に対応していると、その他の課題についてもお聞きする機会が増えます。事業を成長させたい、コストを削減したい、業務フローを効率化したい。そのようなお客さまの声に応えるため、専門の法人・団体を設立することでサービスの幅を広げてきたわけです。

グループが緊密に連携し、高い情報収集力・分析力など専門的な知識を発揮することで、クライアントの抱える課題を早期に解決します。そうした体制が、お客さまの信頼と安心につながっているのです。

私は「常に関与先の発展に寄与し、顧客の信頼にこたえる」という、当法人が掲げる行動指針を、常に念頭に置いています。クライアントが何の懸念もなく事業推進に専念できるよう、経理・税務・財務、経営計画・事業承継、人事労務、デジタル化といったあらゆるバックオフィス業務を、全面的かつトータルでサポートする。そこに、私たちの存在意義があるのです。

会計事務所の主業務である財務・税務会計は、法律に基づき行われるものです。過去の事業活動の結果を、財政状態、経営成績といった形で社内外のステークホルダーに情報提供するのが役目です。

しかし、会計事務所が扱うのは、過去の数字ばかりではありません。経営者の描く将来像を、具体的な数値に落とし込む中期経営計画。経営計画は企業が成長に向かうための指針であり、いずれ訪れる次世代への承継をも見据えた道しるべとなるものです。

こういった経営計画の策定や、実行段階における計画の達成管理、あるいは目標達成に向けた組織づくり・業務フローのタイムリーな見直しなどにも積極的に関わっていきたいと考えています。未来の数字と向き合うことで、お客さまの成長に貢献したいのです。

税務・会計を通じ経営者の方々と毎月お会いする中で、何げない一言や、漠然とした疑問を投げかけられることがあります。それらを見逃さず、グループの力を有効に活用しながら、小さな声に応えていく。少しずつ信頼を積み重ねることで、経営計画に対する提案・支援を提供できる関係性が築かれるのです。

コロナ禍など想定外の事態により、財務基盤が毀損してしまった企業、緊急融資により何とかしのいでいる企業も少なくありません。先の見えない中、多くの企業が前を見て努力しています。ワンストップサービスという強みを最大限に活かし、お客さまのあらゆる声、新たな課題に応える。それが私たちの務めです。そして、お客さまの未来づくりを、着実に支援していきます。

当法人は、創業から50年を迎えました。当時は20代が中心でしたが、現在は20代～70代まで、幅広い世代が集う組織になっています。世代やキャリアが違えば、お互いのバックボーンや考え方も変わるものです。

旧来通りの価値観・制度・風土でいいということはありません。良い面は残しつつ、古くなったもの、時勢に合わなくなった考え方は改善していかないといけないでしょう。

100名規模に拡大したさくらマネジメントグループの中で、鮮度のいい情報を持っているのは、お客さまと常に向き合っている現場のメンバーです。現場の声を素早く、柔軟に吸い上げ、事業展開や組織改革に反映する姿勢が必要だと思います。

お客さまの数だけ、課題は異なります。まして、昨今のように情勢変化が激しい中では、状況を的確に見極めながら、論理的思考力で対応する、という動きが不可欠です。前例踏襲型では、お客さまの期待に十分応えることはできません。

キャリアパスも、多様性に富んだものにする必要があります。ライフステージによって、職員の働き方は異なるのが当然です。みんなが定時まで机を並べて働く必要もないでしょう。短時間勤務を選択する人もいれば、テレワークを選択する人がいてもいいと思います。

守秘義務・コンプライアンスの面は厳重に配慮した上でなら、在宅勤務も十分可能です。それらを実現するには、紙ベースのやりとり、属人化した情報をできるだけ少なくし、あらゆる業務がデジタル上で完結する仕組みづくりも欠かせません。

専門性を極める人もいれば、いろんな分野を経験するジェネラリストもいる、出産・育児・介護などのライフイベントを経てキャリアを継続する人もいる。職員の希望に応じたキャリアパスを提示できるようにしていきたいですね。

多様な背景を持つ職員がいきいきと働けるようにする方が、結果的に業務の生産性は向上するのではないでしょうか。

私たちの仕事で重要なのは、以下の3つです。

「顧客の信頼にこたえる」＝「業務に対して誠実である」

「専門的知識の習得に努力し、能力開発に創意工夫する」＝「目標をもって挑戦、成長する意欲がある」

「人間関係の向上に努力する」＝「多様なクライアント、社内メンバーとのコミュニケーションを円滑にするため、聞く力・話す力（表現力）を駆使する」

聞く力によって、お客さまのご要望をキャッチするのは大事です。しかし、お客さまの言うことを何でも受け入れる、というわけではありません。私たちの業務は、コンプライアンス第一で行わなければなりません。お客さまに寄り添いすぎて、法令に目をつぶるようなことは許されないのです。

一方、決まりごとだからと何でもNOを突き付ければいいというものでもありません。お客さまにも法令、いずれの側も見定めながら、適正なバランスの中でサービスを提供する。それが「業務に対して誠実である」ということです。

会計や税務の専門知識は必要ですが、入社時点では必要はありません。入社後の社外・社内研修とOJTで身につけられます。より大事なのは、お客さまの声に耳を傾ける姿勢や、経営全般に対する知的好奇心です。

また、アウトプットも大切にしてほしいですね。何も言わなければ、周囲から「何も考えていない」と思われても仕方ありません。話してくれれば、間違っている点があっても周囲が指摘してくれるので、すぐ改善できます。

50年の歴史がある当法人ですが、新たな時代に向け、少しずつ変わっていっています。ぜひ当法人の仲間に加わり、変革・成長の原動力となってください。