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地域課題を製品と仕組みで解決する。北海道発の環境インフラ企業。

株式会社エルコム
代表取締役社長 相馬 嵩央

更新日:2026年11月18日

1985年、札幌市生まれ。大学進学を機に上京。卒業後は化学品や電子材料を扱う専門商社に入社し、営業として東南アジアや中国との取引に携わる。2013年、父が創業した株式会社エルコムに入社。発泡スチロールの圧縮減容機を中心とする環境機器の営業を担当し、新たな業界への販路開拓や、廃プラスチックを燃料に変えるボイラーの導入に取り組む。10年あまりの営業経験を経て、2023年2月、父・相馬督(現:代表取締役会長)の後任として代表取締役社長に就任。二代目社長として「地域課題を価値に変える環境インフラ企業」への転換を進め、2026年3月に理念とミッション・ビジョン・バリューを刷新した。
※所属や役職、記事内の内容は取材時点のものです。

この記事でわかること

  • 廃プラスチックを燃料に変えるボイラーなど環境機器を開発するエルコム
  • 相馬社長の入社の経緯
  • 8年越しに実現したカキ養殖フロートの再資源化
  • ゴミ箱を「資源箱」に変えるスマートゴミ箱「Reebo」
  • 北米展開や毛ガニ養殖など、50名体制でつくる次の事業

立体駐車場から環境機器へ。自社工場を持たないものづくり。

株式会社エルコムは、ゴミの圧縮減容機、廃プラスチックを燃料に変えるボイラー、遠赤外線を利用した融雪装置など、環境インフラに関わる機器を開発・販売しています。創業者である父は立体駐車場の設計者で、勤めていた機械メーカーから独立して1991年4月に当社を立ち上げました。

社名の「ELCOM」は、地球(Earth)と人(Life)のコミュニケーション(Communication)を表しています。地球環境と人の暮らしをものづくりで改善し、よりよい環境を次世代に残すというテーマを会社の創業当時から掲げています。

会社は雑居ビルの一室でスタートし、父の得意分野だった立体駐車場の設計を手がけました。構想から実験、設計、商品化までを自社で担い、製造は外部に委託する。製造業でありながら自社工場を持たず、開発主導とスピード感を保つ「ファブレス方式」は、現在まで変わっていません。

最初に手がけたのは、「多段式」と呼ばれる2段構造の立体駐車場です。限られた敷地にも設置できるコンパクトな設計を特徴としていました。

続いて、積雪の影響から北海道では普及しないと言われていたコインパーキングにも取り組みました。車を止めると板が上がるフラップ式では上に雪が積もってしまうので、ヒーティング機能を組み込んだ設備を開発しました。

駐車場関連の事業を10年ほど手がけた後、ゴミの圧縮減容機の開発に着手し、現在につながる環境機器へと事業領域を広げていきました。

専門商社からエルコムへ。帰郷を決めたボイラー技術の可能性。

私は大学進学を機に上京し、卒業後は東京の専門商社に入社しました。6年近く営業を担当し、タイヤ、医薬品、農薬の中間体・原料を中心に、建築資材や食品原料まで幅広い商材を扱いました。東南アジアや中国への出張を重ね、輸出入の実務も経験しました。

弟が技術者だったため、当時は自分が将来エルコムを継ぐとは考えていませんでした。気持ちが動き始めたのは、エルコムが開発していた「ハイブリッドボイラー(廃プラスチックを燃焼させエネルギーに変える技術)」が形になってきた頃です。

帰省のたび、父が目を輝かせながら「ここまで進んだ」と開発中の写真を見せてくれました。最初は半信半疑でしたが、製品が完成に近づくにつれ「本当にできるんだ」と大きな刺激を受けました。しかしその後、メインの担当者が退職し、新たな体制が必要になりました。

「父が情熱を傾けてきた技術が、使われないまま埋もれてしまうのはあまりにももったいない」。そう強く感じた私は、単なる製品販売にとどまらず、地域のエネルギー循環を支える仕組みとして活かそうと決意。そして2013年に札幌へ戻りエルコムに入社し、営業担当として働き始めました。

地域課題の解決から製品を考える。北海道を最適な実証の場に。

入社後、私は環境機器の営業として発泡スチロール減容機を担当しました。海洋プラスチックという言葉が広まる前から、大好きな海の環境を守るために使用済みフロートを減容する機械の営業に回りました。さらに鋳物の型に使う巨大な発泡スチロール向けなどへも販路を広げました。

営業を続けるうちに、融雪、ゴミ圧縮、海洋プラスチック処理と一見異なる製品が、すべて「地域課題を解決する手段」だと気づきました。現在は「地域課題を地域で解決する」方針のもと、開発も営業も単なる製品売りではなく、課題解決の視点から考えるよう社内の意識を変えています。

当社が開発拠点を置く北海道は人口減少や雪害といった課題がある一方、海や食資源などの環境が揃っています。実際の生活空間をそのまま実験室に見立てる「リビングラボ」として、実証実験に最適な場所です。

たとえば融雪装置を屋外に設置し、吹雪の日も暑い日も定点カメラで撮影しながら耐久性を検証するように、過酷な現場で完成させた製品には大きな価値があります。この北海道でゼロから開発・実証して製品化した実績が、全国や海外へ展開する際の土台になっています。

年間3万個の廃棄フロートを燃料に。広島で進む8年越しの循環。

「地域課題を地域で解決する」取り組みとして、当社は二つの循環モデルを進めています。一つは、店頭で回収したトレーなどをその場で燃料に変え、店舗の暖房に使う「オンサイト自社循環」。

もう一つは、地域で作った燃料を地域の施設で使う「地域内循環」です。その実現に向けて進めているのが、広島県でのプロジェクトです。

広島県では、カキ養殖に使われる発泡スチロール製フロートが年間約3万個、廃棄物になっています。一つ処理するのに4,000〜4,500円かかるため、すべて処理すると単純計算で年間1億2,000万円以上です。

漁業者にとって大きな負担であり、海へ流出したものは、県が税金を使って処理することになります。そこで当社は広島県漁業協同組合連合会に対し、使用済みのフロートをペレット化して再利用する仕組みを提案しました。

漁業者と県の双方に働きかけ、提案を始めてから8年を経た2024年、同連合会へ再資源化設備を納入しました。今後は、広島県が管轄する栽培漁業センターに、稚魚育成の熱源となるハイブリッドボイラーを導入する予定です。漁業者が再資源化したペレットを県が買い取り、燃料として活用することで、地域内での資源循環を目指します。

プラスチックは石油由来です。私は、廃プラスチックを燃料として地域内で使うこの仕組みを、「自社油田を持つようなもの」と捉えています。地域で生まれた廃棄物を地域のエネルギーに変えることで、輸入燃料への依存を抑えることにもつながります。

2021年には、e-PEPシステムによる地産地消型のエネルギー循環モデルが、第5回ジャパンSDGsアワード特別賞を受賞しました。自分たちが目指してきた方向と、社会の流れが重なり始めたと感じた出来事でした。

ゴミ箱を資源箱に。データとソフトで広げるものづくり。

広島県のプロジェクトでは、プラスチックの投入量やCO2削減量、燃料削減量をモニターに表示し、導入後の成果を把握できるようにしています。当社では、機器を納めて終わりにせず、そこから得られるデータを蓄積し、活用する事業にも取り組んでいます。

その一つが、スマートゴミ箱の「Reebo(リーボ)」です。リーボは、当社が培ってきた圧縮技術にセンサーを組み合わせたゴミ箱です。ゴミの量を検知し、満杯になる前に通知することで回収が必要な場所を把握できる仕組みです。日本の限られた設置スペースに合わせたコンパクトな設計も特徴です。

デジタルサイネージを搭載すれば店舗の告知や広告にも利用でき、今後はポイント連携にも対応できるようにします。交通系ICカードによる蓋の開閉など、利用者の行動を変える機能についても検討しています。

回収したペットボトルのキャップを「釣り針型のチャーム」に、ペットボトルを「繊維」に再生するプロジェクトも進めています。いつ、どこで、どれだけ回収されたのかをデータ化し、回収した資源が何に生まれ変わったのかまで追える仕組みを目指しています。ゴミ箱を、捨てて終わる場所ではなく、資源が集まる「資源箱」に変えていく取り組みです。

これまで当社で培ってきたのは、圧縮機などのハードウェアを設計する技術ですが、リーボではAIやIoTなどの技術に強い企業と連携し、センサーによる通知やデータ活用まで含めて開発しています。自社だけですべてを担うのではなく、必要な技術を持つ企業と組み、課題解決の仕組みをつくっています。

解決したい課題は尽きない。50名体制で次の事業をつくる。

これから取り組みたいのが、融雪需要の大きい北米市場への展開です。カナダCSA、アメリカULの安全規格の認証取得を進める一方、輸出入や契約、販路開拓まで、自ら動いて市場をつくれる人材を求めています。自社製品の輸出だけでなく、海外の商品を独占契約で仕入れ、日本で展開することも考えています。

もう一つのテーマは「健康と食」です。自社施設では、毛ガニの陸上養殖を始めました。低水温を保つ難しさがありますが、次世代へ水産資源を残すため、まず自分たちで試しています。ほかにも人口が増加する東南アジア向けの商品開発を進める予定です。

当社は現在24名ですが、多様な業界との取引があり、お客さまの要望だけでも数多くの開発テーマがあります。その意味で、私は当社を「とんでもない資産会社」だと思っています。今後はお客さまの要望を事業に変えるためにも50名規模の体制が必要になります。

求めているのは、地域課題を解決する技術や仕組みを面白いと感じ、その価値を次世代へつなげられる人です。技術者はチームの一員として、課題の発見から構想、実験、製品化、現場導入まで一貫して関われます。

自分が設計した製品が、実際に使われるところまで見届けられます。そして、営業や企画部門は、オンリーワンや業界ナンバーワンの製品も多いため、自ら次世代へ向けたマーケット創出やブランディングにも携われます。

2026年3月には理念とMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)を見直しました。理念は「相手の利を創る」、ミッションは「未来を変える環境インフラをつくる」、ビジョンは「次世代をつなぐ未来創造企業」です。

「思いやりと感謝をする」を第一に、「理想を追求する」「目標と期限を守る」「ワクワクさせる」「挑戦し続ける」を成長のための五つのバリューに掲げています。相手の利になってこそ、事業にする意味があると考えているからです。

北米展開、養殖、東南アジアへの製品づくりも、まだこれからです。課題を見つけ、自分たちで試し、事業にする。その過程を面白いと思える方と、エルコムの次をつくっていきます。

編集後記

チーフコンサルタント
鈴木 絵理

インタビューを通じて特に強く印象に残ったのは、次から次へと溢れ出る構想を熱く語られる社長の姿でした。

多くの課題を抱える北海道を、実証実験を重ねて解決モデルを生み出す絶好のフィールドと捉え、新技術の導入や市場開拓へ自ら先頭に立って挑戦される姿勢から、強いリーダーシップを感じました。

今後、エルコムの事業がどのように展開していくのか、非常に楽しみです。

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